＜人事＞警察庁＝４月１日付（毎日新聞）
警察庁（４月１日）大阪府警本部長（首席監察官）舟本馨▽首席監察官（長官官房審議官・生活安全局担当）園田一裕
退職（大阪府警本部長）植松信一
・ ＜鉄道事故＞男性がはねられ死亡 ＪＲ東海道線品川駅（毎日新聞）
・ ＜鳩山首相＞海沿いのホテルで静養 夫人と千葉・鴨川へ（毎日新聞）
・ 「どこで吸えば…」灰皿求め“漂流”する神奈川の喫煙者（産経新聞）
・ 電車内で「目があった」と児童数回殴る ４７歳の男逮捕（産経新聞）
・ 留め具が屋内用、劣化し通信線垂れる…ＪＲ停電（読売新聞）
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水俣病和解案、熊本知事も受け入れ正式表明（読売新聞）
水俣病と認められていない被害者でつくる水俣病不知火(しらぬい)患者会（熊本県水俣市）の約２１００人が国と熊本県、原因企業チッソ（東京）に損害賠償を求めている集団訴訟で、同県の蒲島郁夫知事は２４日、記者会見し、熊本地裁が示した和解案（所見）の受け入れを正式に表明した。
知事は「裁判所の所見を積極的に受け入れる。国や議会と連携し、被害者が早期に救済されるよう、すべての関係者の理解を求めたい」と述べた。
和解案については、既に国が受け入れを表明。チッソも近く取締役会を開き受諾を決める方針。患者会は２８日の原告団総会で最終的に決定することにしており、２９日の和解協議では、原告・被告双方が合意し、和解が成立する見通し。
・ 阪大准教授に停職６カ月処分 深夜の研究室で女子院生と２人きり （産経新聞）
・ 厚労省ＯＢ、７０歳以上９５人が所管団体在職（読売新聞）
・ 生方氏解任、タイミング悪い＝仙谷氏（時事通信）
・ 関税法改正案が衆院通過（時事通信）
・ 余ったワクチンは国が買い取って 自民議連が要望（産経新聞）
知事は「裁判所の所見を積極的に受け入れる。国や議会と連携し、被害者が早期に救済されるよう、すべての関係者の理解を求めたい」と述べた。
和解案については、既に国が受け入れを表明。チッソも近く取締役会を開き受諾を決める方針。患者会は２８日の原告団総会で最終的に決定することにしており、２９日の和解協議では、原告・被告双方が合意し、和解が成立する見通し。
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DNA誤データで別人に逮捕状＝捜索実施、人為ミスか−神奈川県警（時事通信）
横浜市の飲食店で昨年11月、窃盗事件があり、警察庁が管理するDNA型データベースを基に、神奈川県警が窃盗容疑で逮捕状を取ったところ、男性は事件とは無関係だったことが20日、分かった。登録されたDNA型は県警が以前鑑定したものだったという。データベースへの誤登録が原因だった可能性があり、県警が詳しい経緯を調べている。
県警によると、横浜市旭区の飲食店で昨年11月に起きた窃盗事件で、旭署が被害女性の証言などを基に容疑者の遺留物とみられるDNA型を鑑定し、警察庁のデータベースで検索したところ、この男性が浮上。窃盗容疑で男性の逮捕状と家宅捜索令状を取り、捜索を実施した。しかし、男性が容疑を否認したため、任意提出してもらった検体を調べた結果、男性名で登録されていたデータベースのDNA型は別人のものと判明した。
登録済みのDNA型の本来の持ち主は分かっておらず、事件の捜査は現在も継続中という。
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湿地埋め立てで住民ら提訴＝京急相手に−横浜地裁（時事通信）
神奈川県三浦市の北川湿地が埋め立てられ貴重な生態系が消滅するとして、周辺住民や自然保護団体が19日、工事の事業主である私鉄大手の京浜急行電鉄（東京都港区）を相手取り、残土処分場の建設工事差し止めを求める訴訟を横浜地裁に起こした。原告団は「固有の生態系は『自然の権利』を有している」として北川湿地自体も原告団に加えた。
訴状によると、京急電鉄は2009年7月から16年12月にかけて、三浦市初声町三戸に建設工事に伴って発生する土砂を埋める処分場を建設するとしている。
原告団によると、北川湿地は周辺斜面を含めて約19万平方メートルと神奈川県の平地性湿地としては最大規模。国の絶滅危惧（きぐ）種として環境省のレッドデータブックに記載されているメダカ、ラン科のマヤラン、ナギランなど約100種の希少生物が生息するとしている。
原告団は「北川湿地には数え切れないほどの生き物が生息している。環境先進国では絶対に起こりえない事態」との声明を発表した。
京急電鉄の話 県条例等に従って必要な手続きを行い、近隣住民や環境に最大限配慮している。09年8月に住民説明会を開催しており、今後の開催も検討している。
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＜三洋＞佐野社長が報酬１割自主返上 洗濯乾燥機リコール（毎日新聞）
三洋電機は１２日、発火事故が起きた洗濯乾燥機「トップオープンドラム」を対象に５度にわたってリコール（回収・無償修理）を実施した問題で、佐野精一郎社長が月額報酬の１割を４月から３カ月間自主返上するなど、計７人の処分を決めたと発表した。
品質担当の有馬秀俊専務執行役員は常務執行役員に、洗濯乾燥機の製造子会社「三洋アクア」（大阪府守口市）の奥俊一郎社長は部長級にするなど幹部５人は４月１日付で降格処分。品質担当本部長の川島克久執行役員は４月の月額報酬を１割減俸する。
三洋は昨年９月、修理ミスが原因で洗濯乾燥機の発火事故が起きたとして５回目のリコールを発表。対象の９機種約２７万台のうち、修理後も発火が続くなどした約１６万台は新製品「ＡＱＵＡ（アクア）」との無償交換に踏み切った。「アクア」の増産で追いつかない分は、親会社のパナソニック製洗濯乾燥機と交換し、現在約半分まで交換が進んでいるという。【横山三加子】
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三洋は昨年９月、修理ミスが原因で洗濯乾燥機の発火事故が起きたとして５回目のリコールを発表。対象の９機種約２７万台のうち、修理後も発火が続くなどした約１６万台は新製品「ＡＱＵＡ（アクア）」との無償交換に踏み切った。「アクア」の増産で追いつかない分は、親会社のパナソニック製洗濯乾燥機と交換し、現在約半分まで交換が進んでいるという。【横山三加子】
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業者が偽装、国産表示のタケノコに中国産…三越（読売新聞）
三越は１２日、２００８年９月〜１０年１月に販売された加工食品計９３８７点に使用し国産と表示していたタケノコに、中国産が混入していたと発表した。
加工業者の産地偽装によるもので、三越は、購入者約７０００人に国産タケノコを使った同じ商品を無償で送る。
中国産が混じっていたのは、同社が通信販売で扱った「タケノコの土佐煮」など５種類。商品紹介のカタログなどに国産と表示していた。
三越によると、福岡県と京都府の食品会社２社の社長らが共謀し、偽装して販売した。社長らはすでに詐欺容疑などで逮捕されている。
・ 渋谷の路上で首にはさみ刺す クラブでトラブルか（産経新聞）
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・ 週の新規入院患者、百人下回る―インフルエンザ（医療介護ＣＢニュース）
・ 売春パーティーに女性紹介＝スカウト組織代表ら逮捕−職業安定法違反容疑で警視庁（時事通信）
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Ｗポスト 「社説に誤認ない」 ９・１１見解 藤田議員へ反論（産経新聞）
【ワシントン＝古森義久】米紙ワシントン・ポストが社説で民主党国際局長の藤田幸久参議院議員の米中枢同時テロ（９・１１）実行犯に関する主張を「インチキだ」と非難したことに対し、藤田議員が「発言を歪曲（わいきょく）された」と述べているが、同紙側は９日、「社説には根拠があり、歪曲や間違いはない」と言明した。
藤田議員に取材したワシントン・ポストの論説委員は産経新聞に対し、「社説は自分が執筆したが、社説は文字どおり新聞社としての意見であり、筆者名は出さないのが慣例だ」と述べたうえで、社説には歪曲や誤認はなく、訂正の必要はなにもない−と強調した。
８日付社説は藤田議員による同紙記者らとの最近のインタビューでの発言として、「同議員は米国のアジアでの最重要な同盟国の外交政策エリートであるはずなのに、９・１１テロは巨大なでっちあげだと思っているようで、その見解はあまりに奇怪、かつ知的にインチキだ」と酷評した。藤田議員はこれに対し「発言を歪曲された」と反論した。
ところが同論説委員は社説には間違いはなく、藤田議員の主張がおかしいと述べ、その根拠として（１）自身が東京で３月はじめに藤田議員にインタビューした際の発言（２）藤田議員が出版した本での主張（３）藤田議員のインターネットなどでの主張−を挙げた。
同論説委員は一般記事も書き、日本には２月後半から３月はじめにかけて滞在し取材した。藤田議員の９・１１テロ「真相」発言については、まず一般記事として報じるという通常の手順をはぶいて、最初から社説で取り上げたという。
・ 原告と4700万円で和解＝03年の内視鏡手術事故−横浜市（時事通信）
・ 自衛隊移転も検討＝普天間、ホワイトビーチ沖案で−官房長官（時事通信）
・ ＜普天間移設＞沖縄県議団が防衛相に「県内反対」の意見書（毎日新聞）
・ 「船長を逮捕するため侵入した」、ＳＳのベスーン容疑者が供述（産経新聞）
・ 新幹線あわや…ドラム缶爆発、日本新薬３社員あすにも書類送検（産経新聞）
藤田議員に取材したワシントン・ポストの論説委員は産経新聞に対し、「社説は自分が執筆したが、社説は文字どおり新聞社としての意見であり、筆者名は出さないのが慣例だ」と述べたうえで、社説には歪曲や誤認はなく、訂正の必要はなにもない−と強調した。
８日付社説は藤田議員による同紙記者らとの最近のインタビューでの発言として、「同議員は米国のアジアでの最重要な同盟国の外交政策エリートであるはずなのに、９・１１テロは巨大なでっちあげだと思っているようで、その見解はあまりに奇怪、かつ知的にインチキだ」と酷評した。藤田議員はこれに対し「発言を歪曲された」と反論した。
ところが同論説委員は社説には間違いはなく、藤田議員の主張がおかしいと述べ、その根拠として（１）自身が東京で３月はじめに藤田議員にインタビューした際の発言（２）藤田議員が出版した本での主張（３）藤田議員のインターネットなどでの主張−を挙げた。
同論説委員は一般記事も書き、日本には２月後半から３月はじめにかけて滞在し取材した。藤田議員の９・１１テロ「真相」発言については、まず一般記事として報じるという通常の手順をはぶいて、最初から社説で取り上げたという。
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両陛下、ルーマニア大統領夫妻と会見（時事通信）
天皇、皇后両陛下は10日、ルーマニアのバセスク大統領夫妻と皇居・宮殿で会見し、昼食を共にされた。
宮内庁によると、天皇陛下は昨年5月に秋篠宮ご夫妻がルーマニアを訪問した際の丁重なもてなしにお礼を言うと、大統領はここ20年の体制移行期に日本側から財政支援を受けたことに謝意を示したという。
・ 秋篠宮さまがタイとラオスへ＝眞子さまも合流（時事通信）
・ 警察車両がバイクと衝突＝男女が重軽傷−警視庁（時事通信）
・ 盗難車で追突３人死傷、さらにパトカー盗む（読売新聞）
・ 池袋サンシャインシティで露出や強制わいせつ 容疑の男逮捕「９件やった」（産経新聞）
・ １０年度予算案 衆院本会議で可決 年度内成立が確定（毎日新聞）
宮内庁によると、天皇陛下は昨年5月に秋篠宮ご夫妻がルーマニアを訪問した際の丁重なもてなしにお礼を言うと、大統領はここ20年の体制移行期に日本側から財政支援を受けたことに謝意を示したという。
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年金追納期間を１０年に延長、改正案を閣議決定（読売新聞）
政府は５日午前の閣議で、未納の国民年金保険料をさかのぼって納付できる追納期間を現行の過去２年間から１０年間に緩和する国民年金法等改正案を決定した。
今国会での成立を目指し、２０１１年１０月までに施行する方針だ。
国民年金の受給には原則として最低２５年間、満額受給には４０年間、保険料を納めなければならない。追納期間の延長で、納付期間が足りずに年金をもらえなかったり、受給額が少なくなったりする人を救済する。ただし、過去２年間を超えての追納分には、年数に応じて月額で数百〜約３０００円の加算金を「利息」として上乗せし、通常に支払っている人との不公平が生じないようにする。
厚生労働省の推計では、１０年間への延長で、最大１６００万人が受給額を増やせ、最大４０万人が無年金にならないで済むという。
また、同改正案には、企業年金の一種である企業型確定拠出年金の加入資格の上限年齢を現行の６０歳から６５歳に引き上げる内容も盛り込まれた。従来は企業しか掛け金を拠出できなかったが、従業員本人も積み立てられるようにもする。資格年齢の引き上げと、拠出限度額の拡大により、加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、政府は国民年金の追納期間延長などと合わせ、年金制度を充実させる考えだ。
・ 路上に男性の遺体＝ひき逃げで捜査−警視庁（時事通信）
・ 首相動静（3月2日）（時事通信）
・ ＜コンクリート橋脚＞プラスチック繊維で強度増…砂利の代替（毎日新聞）
・ 普天間問題、官房長官も米大使も「トラスト・ミー」（産経新聞）
・ 宇宙飛行士の野口聡一さん 子供たちに絵本の読み聞かせ（産経新聞）
今国会での成立を目指し、２０１１年１０月までに施行する方針だ。
国民年金の受給には原則として最低２５年間、満額受給には４０年間、保険料を納めなければならない。追納期間の延長で、納付期間が足りずに年金をもらえなかったり、受給額が少なくなったりする人を救済する。ただし、過去２年間を超えての追納分には、年数に応じて月額で数百〜約３０００円の加算金を「利息」として上乗せし、通常に支払っている人との不公平が生じないようにする。
厚生労働省の推計では、１０年間への延長で、最大１６００万人が受給額を増やせ、最大４０万人が無年金にならないで済むという。
また、同改正案には、企業年金の一種である企業型確定拠出年金の加入資格の上限年齢を現行の６０歳から６５歳に引き上げる内容も盛り込まれた。従来は企業しか掛け金を拠出できなかったが、従業員本人も積み立てられるようにもする。資格年齢の引き上げと、拠出限度額の拡大により、加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、政府は国民年金の追納期間延長などと合わせ、年金制度を充実させる考えだ。
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頼まれ妻殺害の夫に猶予判決「同情の余地ある」（読売新聞）
妻に依頼されて殺害したとして、嘱託殺人罪に問われた神奈川県相模原市宮下本町、自動車運転手菅野幸信被告（６６）の判決が５日、横浜地裁であった。
川口政明裁判長は「長年連れ添った妻を死なせた苦悩や葛藤(かっとう)、悲しみの深さは想像の及ぶところではなく、同情の余地がある」と述べ、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役３年）を言い渡した。
判決によると、菅野被告は昨年１０月１１日夜、これまでに数回、自殺を図った妻の初子さん（当時６５歳）が再び自殺しようとしたため、心中を決意。翌１２日午後２時半頃、自宅１階の寝室で初子さんに依頼されて包丁で首を切って殺害した。川口裁判長は「残された娘や孫らと共に、息子や妻の分まで社会で生き抜くことこそが、責任を果たす最も適切な方法だ」と述べた。
初子さんは、筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症で闘病中の長男（当時４０歳）から懇願されて殺害したとして、２００５年２月に同罪で執行猶予付きの有罪判決を受けていた。
・ ＜高校無償化＞朝鮮高級学校を橋下・大阪府知事が訪問へ 支援の是非判断（毎日新聞）
・ ＜参院予算委＞小林議員辞職要求に首相「本人の意思の問題」（毎日新聞）
・ 一足お先に全面禁煙 神奈川でマック、ロイホ（産経新聞）
・ 首相動静（3月6日）（時事通信）
・ ＪＲ東日本 次世代新幹線「Ｅ５系」の列車名公募始める（毎日新聞）
川口政明裁判長は「長年連れ添った妻を死なせた苦悩や葛藤(かっとう)、悲しみの深さは想像の及ぶところではなく、同情の余地がある」と述べ、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役３年）を言い渡した。
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